日本の医療の実態

 

医療費の大半は少数の重症患者（上位5%）で使われているのが実情です。

 

平成10年度レセプト点数順位別構成割合（総医療費30兆円とした時）

レセプト点数	総医療費の割合	医療費概算
上位から1%未満	24%	7.2兆円
上位より1%-5%未満	31%	9.3兆円
上位より5%-10%未満	10%	3.0兆円
上位より10%-20%未満	10%	3.0兆円
下位80%	25%	7.5兆円

引用元　日本の医療費の実情　

 

 

 

政府要求により健保にとってデータヘルス計画の策定は義務化

 

健保は、2014年中に、データに基づく、健康経営計画の立案を求められます。

 

なぜ現状の特定健康保険指導が成果に結びつきにくいのか？

特定保健指導は、未病の人の発病を防ぐ目的自体、構想は正しいが、実際に動機付けが得にくい。
一方、データに基づく、ハイリスクアプローチは、関係者の協力が得やすい。

 

特定保健指導とハイリスクアプローチの比較

特定保健指導	対象	ハイリスクアプローチ
まだ、危険はない行動を決断するほどではない（基本的には健康の範疇）	本人	ハイリスクな人に絞られるので危険。すぐ行動する段階
病人ではないので、労働安全衛生法に触れない企業の責任は問われない	企業	労働安全衛生法重症化予防義務に触れる
まだ病人ではない	産業医	立派な病人、治療義務がある
人数が多く結果、医療費が減るわけではない	健保組合	少数に絞るため高額医療費が減る実績アリ

 

医療費の抑制を実現するためには

• 企業（社員への命令権）
• 医師（治療）
• 健保（レセプト・特定保健指導データ）

 

 

 

データヘルス計画を策定の実現のためには

計画は、問題解決計画なので、事実をその目的に従って集め、グルーピングし、原因を推定し、解決仮説を立てる

 

１．レセプトの分析

従来の業者のものがある国の梅コースが提出されるこれらを使い、当該組合の実態を知る

 

２．健康診断分析

ほとんどの企業が毎年やっている労働安全衛生法、健康診断データを持っているだけで、実際には「活用できていない」このデータを読めるだけでは不十分である

 

健保が使えるために	特定保健指導の結果。指導結果報告に使えるハイリスク者の受診勧奨受診勧奨後の追跡に使える
企業が使えるために	労働安全衛生法重症化予防義務報告労働基準局報告に使える（健保は見えて、企業人事は見えない工夫）
医師が使えるために	現在の数値は過去から現在に、下がったのか変わらないのか、上がったのか、　経年データが見たい。

 

 

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